直方市議会 2019-09-27 令和元年 9月定例会 (第7日 9月27日)
３点目の産休についてなんですけど、産休は産前産後、全部マックスでとってもその任用期間内であれですけど、ただ、それが年度末にいくと会計年度を超えてしまうとか、あとは産休だけではなくて、産休、育休と連続取得した場合も、会計年度、その産休、育休期間中は超えてしまう場合、その場合、例えばある特別な業務をされる方で非常に能力が優秀であるんで、再契約、再々契約という可能性があるというような人材の方が仮に産休、育休
３点目の産休についてなんですけど、産休は産前産後、全部マックスでとってもその任用期間内であれですけど、ただ、それが年度末にいくと会計年度を超えてしまうとか、あとは産休だけではなくて、産休、育休と連続取得した場合も、会計年度、その産休、育休期間中は超えてしまう場合、その場合、例えばある特別な業務をされる方で非常に能力が優秀であるんで、再契約、再々契約という可能性があるというような人材の方が仮に産休、育休
これは、政府が待機児の定義を一部変え、育休期間中でも復職の意思がある親の子どもを新たに待機児に含めるなどしたことでふえた面もあります。 しかし、根本的には認可保育所をできるだけ利用したいという切実な父母の要求が、幅広く存在していることを示しています。低賃金・不安定雇用の広がりで夫の収入だけでは家計が厳しく、できるなら働きたいという女性も増加しています。
保健師の産休、育休状況についての問いに、予防健診課では現状３名が育休期間中である。これまで２名しか確保できなかったが、８月１日からもう１名確保できたことで対応している。経験のある職員と同等ではないが、職員の配置についてはできる限り配慮しているとのこと。
しかし、先ほど述べた不安感などを持ちながら育休期間を過ごしていられるのではないでしょうか。 そこで、市職員で産休や育休をとっている職員にテレワークを導入すれば、家庭にいながらにして仕事も進めることができ、情報の共有もできるなど職場と職員の双方にとってよい効果が発揮できるのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。 219: ◯議長（赤司 泰一君） 企画政策部長。
女性の育休取得期間の平均は12カ月、男性２名の育休期間はいずれも３カ月ということになっております。育休を取得する職員の代替につきましては、任期付職員を充て、周りの職員の負担にならないよう軽減を図っているところです。それから、現在、メンタル疾患で休職中の職員は６名となっております。
次に、第２条の２、これは新しく追加する条文でございまして、育児休業法第２条第１項ただし書きの人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間ということで、これは人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間を５７日間とするということで、通常これは産後休暇に対します産後パパの育休期間というふうに申し上げてもいいかと思います。